概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。併せて、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化されます。

開始時期

令和元年10月1日

対象者・対象範囲

幼稚園、認定こども園(幼稚園部門)

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもを対象として、月額25,700円を上限に利用料を無償化
  • 保育の必要性があると認定された3歳児クラスから5歳児クラスの子どもを対象として、1日あたり450円、月額11,300円を上限に預かり保育の利用料を無償化

※保護者から実費で徴収している費用(給食費(主食費、副食費)、通園送迎費、行事費など)は、無償化の対象外です。

※副食費(おかず、おやつなど)は、多子世帯及び世帯の所得状況により免除となる場合があります。

保育所、認定こども園(保育所部門)、地域型保育事業(小規模保育事業等)

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化
  • 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料を無償化

※保護者から実費で徴収している費用(給食費(主食費、副食費)、通園送迎費、行事費など)は、無償化の対象外です。

※3歳児クラスから5歳児クラスの副食費(おかず、おやつなど)の扱いが変わります。これまで副食費は保育料に含まれていましたが、無償化後は施設に直接お支払いください。

※副食費は、多子世帯及び世帯の所得状況により免除となる場合があります。

認可外保育施設等

  • 保育の必要性があると認定された3歳児クラスから5歳児クラスの子どもを対象として、月額37,000円(認可保育所における保育料の全国平均額)までの利用料を無償化
  • 保育の必要性があると認定された0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもを対象として、月額42,000円までの利用料を無償化

企業主導型保育事業

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子ども及び0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもたちの標準的な利用料を無償化

※詳細は施設に直接お問い合わせください。

申請様式

無償化の対象になるためには、「子育てのための施設等利用給付認定」の手続きが必要です。

関連リンク

内閣府幼児教育・保育の無償化特設ホームページ(外部サイトへリンク)

問い合わせ先

  • 無償化、保育所などに関すること 保健福祉課子育て支援室 電話66-1700
  • 幼稚園に関すること 教育委員会教育総務課 電話65-2212